富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
まず、障害者総合支援地域生活支援事業509万3,000円の増額補正についての質疑があり、グループホーム入所者の増加による家賃及び運営費の補助金の増加、日常生活用具の給付対象者の増加によるものとの説明でした。
まず、障害者総合支援地域生活支援事業509万3,000円の増額補正についての質疑があり、グループホーム入所者の増加による家賃及び運営費の補助金の増加、日常生活用具の給付対象者の増加によるものとの説明でした。
初めに、議案第25号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第９号）のうち、教育民生常任委員会所管事項、住民税均等割のみ課税世帯くらし特別応援金支給事業509万円の減額について、特別応援金の給付対象者数が当初の見込みより少なかったことから減額補正するとのことだが、何件分を減額するのかとの質疑に対し、住民税均等割のみ課税世帯くらし特別応援金について、1,500件分を見込み計上していましたが、本補正予算において
子育て世帯等への住宅支援としまして、令和２年度から実施しております、かみす子育て住まいる給付金の給付対象者の主な要件につきましては、住宅の取得者は、取得者又はその配偶者が45歳未満の者であり、同居する世帯に高校生相当以下の者が１名以上、もしくは親又は65歳以上の親族が含まれていることが必要となります。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 11番、額賀優議員。
給付対象者の主な要件といたしましては、住宅の取得者又はその配偶者が45歳未満の者であり、同居する世帯に高校生相当以下のものが１名以上、もしくは親又は65歳以上の親族が含まれていることが必要となります。
市内に受益地がある土地改良区の農業水利施設につきまして、電気料金高騰分の20％以内を給付する事業で、給付対象者は申請のございました11の土地改良区でございます。予算は、令和４年第３回臨時会で808万6,000円の補正予算をお願いしたところでございます。 ２つ目でございます。農林水産省によります農業水利施設の省エネルギー化推進対策でございます。
令和４年４月８日付の事務連絡を踏まえて、出産ギフト等の給付対象者への郵送時に相談窓口やピアサポートを案内するなど、きめ細やかな配慮を行うこと、流産、死産をしたもの、産後ケア事業や産婦健康診査等の対象となったのに妊娠12週を超える場合には、出産一時金の対象となることに留意することとあります。 それでは、２点質問させていただきます。
議員さんご質問の給付対象者件数でございますが、補正予算上程時の見込みでございますが、個人につきましては2,350件、法人につきましては83件、新規就農者につきましては10件、合計2,443件でございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君） 分かりました。
また、障害福祉サービスの利用計画を作成する計画相談支援専門員に障害福祉サービス等支給ガイドラインを配布しており、サービスの給付対象者や、利用方法等の基準が判断できるようにしております。 ○瑞慶山良一郎議長 千葉綾子議員。 ◆千葉綾子議員 計画相談支援専門員の判断で、利用者にこのサービスがあることを知らせているのですよね。
質問の３、制度設計について、主に給付対象者の範囲や給付要件に関して、以下４点を伺います。 １点目、現行制度における対象者の範囲や給付要件等の根拠について。 ２点目、同様の趣旨の他の自治体の制度設計との比較調査から見えてきた差異について。 ３点目、制度運用に対して、これまでに行政サイドへ寄せられている当事者及び家族からの意見、要望などにはどのようなものがあるか。 ４点目、課題認識。
答弁では、給付対象者が３年間で264人だよと答弁いただきました。
優先度の問題ということになろうかと思いますが、今回は高校生世代の給付対象者ということで優先をということで進めさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○大石健一議長 14番 植竹成年議員 ◆１４番（植竹成年議員） 続きまして、歳出予算説明書52ページの下段です。これは議案資料がありません。
主なものとして，１，利用料の２割，３割負担の対象拡大，２，要介護１，２の保険給付外し，３，ケアプランの有料化，４，福祉用具の買取り化など，ほかにも保険料支払いの対象年齢の引下げや，老健多床室の保険給付からの除外，補足給付対象者制限などです。
給付対象者の要件のほうに、令和４年度住民税均等割が非課税である者とありまして、本来であれば予算積算時に税情報を参考にして対象者の抽出を行うところですが、予算積算時点では令和４年度の住民税が確定しておりませんでして、対象者の把握が困難な状況でありました。
質疑では、まず子育て世帯物価高騰対策給付金支給事業に関して、児童手当の特例給付対象者への支給に関する質疑、今回の支給が子育て世帯に限定されている理由に関する質疑、今回の児童手当の受給者に対する給付金のカバー率に関する質疑。 次に、保険医療機関等物価高騰対策支援事業に関して、支給基準や対象となる保険医療機関等に関する質疑、保険診療外の医療機関等に対する支援に関する質疑。
次に、７項高額医療合算介護予防サービス相当事業費、１目高額医療合算介護予防サービス相当事業費18万円の増額は、給付対象者の増加に伴うものでございます。 続いて、９ページをお開き願います。 ６款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目第１号被保険者保険料還付金25万9,000円の増額は、還付対象者の増加に伴うものでございます。 以上で、議案第85号の説明を終わります。
また、当該制度は国の犯罪被害給付制度による支給が一定の期間を要している実情などを踏まえまして、犯罪被害者などにいち早く経済的支援を行うことを目的に導入したものであり、給付対象者などにつきましても、国の制度に準じた運用を行うこととしております。 性犯罪による被害者につきましては、国の制度では、他の犯罪被害者と同様に、重傷病などの一定の給付要件を満たすことが条件になっております。
給付額や給付対象者の拡大については国へ要望しているところであり、授業料に相当する就学支援金等も含め、引き続き個々の家庭の状況に応じたきめ細かな支援に努めてまいります。 次に、大綱三点目、学校給食の無償化とオーガニック化についての御質問のうち、学校給食費の無償化を進める市町村に対する支援策についてのお尋ねにお答えいたします。
今回の各給付金に係るシステム構築に関してでございますけれども、今回住民記録、個人住民税、児童手当等の基本情報につきましては住民情報システムとして包括的に管理しているわけでございますけれども、今回３年度における給付事業につきましては給付対象者の条件等が異なっておりまして、担当課におきましては運用面での利便性、確実性を考慮いたしまして、給付金ごとにシステムを構築し、データを管理したものというふうに考えてございます
それで若干ですね、給付対象者ですよね、民生費の電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金給付事業１，６６０万円なんですが、これの対象者は住民の均等割の非課税の世帯と、それと同等の状況にあると認められる世帯ですか、ということで、均等割の非課税というのは理解できるんですが、それと同様の条件と認められる世帯というのはどういう世帯なのか。
令和三年度の奨学のための給付金の歳出予算につきまして給付対象者数と給付額を、決算につきまして給付者数と給付額を、給付区分別にそれぞれ記載してございます。 三ページをご覧ください。３、都立学校等給付型奨学金の給付区分ごとの歳出予算及び決算でございます。